役員紹介 - 特定非営利活動法人 日本空き家再生協会

空き家再生に関するお問合せ先
0120-504-875
 お問合せフォームはこちら

協会役員紹介

協 会 役 員の 紹 介

小 池 信 一 郎(こいけ しんいちろう)

理事長

宅地建物取引士 / 福祉住環境コーディネーター

東京都瑞穂町出身。拓殖大学経済学部卒業。ハウスメーカーに勤務し、住宅建築の営業に従事する。2003年に地方議会議員に初当選、3期の任務に就き、産業建設委員長・副議長などを歴任する。現在は長年の住宅建築と議員の経験を活かし、建築、不動産、福祉住環境、解体・遺品整理などの幅広い知識で、地域に密着した住まい・不動産問題への相談に応じている。また、空き家問題の高まりに、空き家の管理・再生事業に深く関心をもって意欲的に取り組んでいる。多摩総合住宅建設協同組合理事。

江 里 口 吉 雄(えりぐち きちお)

副理事長

宅地建物取引士 / 相続士

東京都目黒区出身。東京農工大学農学部卒。2000年相続に特化した相続支援ネットを開業・運営。2013年NPO法人日本相続士協会を設立、代表理事に就任。「相続士」の提唱者として、相続士養成・人材育成に力を注ぐ。『ガイアの夜明け』取材協力。『週刊文春』『サンデー毎日』『週刊現代』『エコノミスト』掲載。『住宅新報』『納税通信』『FPジャーナル』等雑誌掲載など多数。ミサワホーム・積水ハウス・旭化成ホーム・生命保険会社等で相続関連の講演多数。有限会社相続支援ネット代表取締役。

大 倉 鎮 教(おおくら しげのり) 

理事

相続士・FP

新潟県出身。東京学芸大学卒業後、ハウスメーカーの販社に入社。以来、住宅営業の第一線で活躍する。1998年執行役員、池袋支店長、東京支店長、本店長を歴任後、2014年常務執行役員に就任。役員退任後も法人営業部専任部長として、その経験と豊富なネットワークを生かし法人営業に携わり、現在に至る。43年に及ぶ実務経験はいつしか住宅・不動産のあらゆる問題へのコンサルが仕事となり、ライフワークとなる。早期に相続や空き家問題にも関心を持ち、社会問題化する現在、その解決が今後の課題であると意気込んでいる。

清 水 稔(しみず みのる)

理事

宅地建物取引士 / 不動産コンサルティングマスター / FP2級・相続士

大手ディベロッパーにて、マンション及びホテルの商品企画・設計施工管理を中心に数多くのプロジェクト推進を行う。その後、1991 年にハウスメーカーに勤務以来、土地活用事業をベースとしたホテルの企画・開発・運営の業務を従事し、 ホテル経営マネジメントから土地活用・収益不動産の売買・斡旋等、企画等、建築・不動産業務全般を経験する。2010 年に会社を設立し、相続に特化した不動産コンサルタントとして、相続の手続アドバイスから土地評価、土地活用、資産活用等の提案を行っている。有限会社リプロ代表取締役。

鈴 木 恵 子(すずき けいこ)

理事

宅地建物取引士 / 社会福祉士 / 福祉住環境コーディネーター / 終活士

東京都青梅市出身。ハウスメーカーに勤務し、総務、不動産、営業推進等の業務に携わる。特に不動産賃貸管理・仲介、土地活用に長く従事。その後、新築・リフォームの建築会社に勤務し、傍ら東京福祉大学にて社会福祉を学ぶ。卒業後、社会福祉士の資格を取得し、2017年高齢者支援及び不動産事業の会社を設立。社会福祉士の資格と不動産・建築の経験を活かして、福祉・介護・不動産等に関わる幅広い問題に応じている。快適な暮らしと住環境を提案し、高齢になっても安心して住み続けられる地域社会を目指す。メリーライフ株式会社代表取締役。

和 田 孝(わだ たかし)

理事

宅地建物取引士 / 不動産コンサルティングマスター / 社会福祉士
福祉住環境コーディネーター / FP2級・相続士
東京都昭島市出身。バブル経済崩壊後、20年間ハウスメーカーに勤務し、土地活用事業に従事する。その後、不動産会社の役員として、地域に密着した営業活動で売買・賃貸等の不動産業務全般を経験する。2015年に社会福祉士の資格を取得。2017年社会福祉士の資格と不動産関連の実務を活かすべく、高齢者支援及び不動産事業の会社を設立。その後、相続士の資格を取得し、土地活用・不動産とともに相続に特化した専門知識で、これからの高齢社会に対応した福祉と不動産・相続問題への提案を行っている。メリーライフ株式会社取締役。

浅 井 廣(あさい ひろし)

監事

宅地建物取引士 / 相続士 / 福祉用具専門相談員

宮城県登米市出身。大学卒業後、会計事務所、ハウスメーカー勤務を経て、1996年不動産の総合コンサルティング会社を設立。相続対策・権利調整から不動産の賃貸・売買、建築企画に至るまで幅広い相談に対応している。2017年新規事業として福祉用具のレンタル・販売等の福祉事業を開業。高齢者・障害者の介護福祉・住まいなどの相談などにも対応し、相続、不動産も含めた幅広いアドバイスと提案を目指す。NPO法人日本相続士協会監事。有限会社アシスト・ワン代表取締役。