代表者ごあいさつ

平成バブル時代までは、我が国は世界第２位の経済力を保持し、独自の社会システム（年功序列）が功を奏していましたが、バブルの崩壊とともに旧来の社会システムが崩壊し、経済力も減退してきました。当然その付けは、結婚適齢世代に影響し、結婚しない若者、結婚しても子供をつくらない共働き「ディンクス」が増え、地方から都市への人口移動（1極集中）も起こりました。

現在の日本の出生率は１.３５人と２人を大きく割り込み、少子高齢化も起こり、ピーク時には1億3,000万人を超えた人口が昨年1億2,000万人台と減少に転じました。２０５０年には8,000万人台に突入するという予想で、人口減少に歯止めがかからない状況となっています。

人口の減少は、経済力の低下、年金問題等の社会問題だけでなく、人間の営みの拠点となる住宅にも影響を及ぼしています。使われなくなった住宅、相続されない住宅は、空き家として放置され、ゴミ屋敷化・犯罪の拠点となることもあり、大きな社会問題となっています。地域社会において空き家が増えることは、街の衰退へと繋がってきます。現在日本は、賃金の上昇無き物価上昇という歪な状況が続いていますが、インバウンドによる建物の需要、生活スタイルの変化から古い建物を再生して居住したいという新たな需要が台頭してきました。私は３０年以上に亘って土地・建物の賃貸借等に関する諸問題を解決し、建物の活用について実践してきたプロであると自負しております。

当協会では、税務・法務・実務面に於いて、会員の皆様に最先端の研修や情報提供を行っていく所存です。空き家問題の解決に微力ながらお役に立てれば幸甚です。

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当協会を立ち上げた想いは次の３つに要約されます。

１.日本全国に広がる空き家問題

昨今の空き家問題は単なる不動産問題ではなく、空き家になってしまった背景としての相続問題、税務問題、解体問題、借地権などの法務問題、再建築不可などの建築問題、売却・再生問題など多岐にわたっており、それぞれの専門家の連携が必要と考えます。

２.空き家問題に特化した専門家の必要性

空き家問題をさらに深刻化させている要因として、問題解決の専門家がいまだに少ないことがあげられます。あらゆる空き家問題に総合的に対応できる窓口としての専門家集団の組織が必要とされています。

３.空き家問題を解決する総合相談窓口

日本空き家再生協会は空き家問題を気軽に相談できる窓口として、各専門家（弁護士・税理士・司法書士・土地家屋調査士・建築士等）と連携して相談者の支援活動を行う専門家集団を目指します。空き家再生の専門家養成のための活動として、空き家に特化した専門家「空き家再生アドバイザー」の資格認定と教育に取り組んでいます。また、全国にいる「空き家再生アドバイザー」が窓口となり、ご相談者の問題解決をサポートします。

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空き家でお悩みの方とともに解決の糸口を一緒に考え、再生することを目指していくことが、「日本空き家再生協会」の想いです。「空き家再生アドバイザー」を全国に広め、空き家でお悩みの方や空き家を利用したい方の良きアドバイザーとなれますよう、力を注いでいきたいと思っております。

ぜひ、お気軽にご相談、ご連絡いただければ幸いです。